【PR】この記事にはプロモーションが含まれています
政府は27日、中型・大型トラックの高速道路における最高速度を引き上げる政令を閣議決定しました。具体的には、車両総重量が8トン以上のトラックに対して、現行の時速80キロから90キロに引き上げることが決定されました。この政令は、人手不足が懸念される「2024年問題」に対応するための措置の一環であり、トラック運転手の労働環境改善を目指したものです。この政令は、4月1日に施行される予定です。
警察庁が実施した有識者会議の調査によれば、2018年から2022年にかけての期間における高速道路上での大型トラックなどの人身事故は1927件であり、これは2003年から2007年にかけての期間の半減した数値です（4037件）。この間、車両には2003年に速度抑制装置（リミッター）が義務付けられ、その上限速度は時速90キロとされています。しかし、この装置の上限が90キロであるため、最高速度規制を90キロ超に緩和しても、既存の車両では対応できないことが明らかになっています。
有識者会議は、2023年12月に提言をまとめ、「現行の速度抑制装置を維持した上で、法定速度を90キロに引き上げても、交通安全に大きな影響はない」との結論を出しました。また、警察庁が2024年1～2月に実施したパブリックコメントには、90キロへの引き上げに賛成する意見がいくつか寄せられました。一方で、事故リスクの増加や二酸化炭素排出量の増加といった懸念もありましたが、有識者会議の調査結果を踏まえ、政府は方針の見直しを行わないことを決定しました。
また、意見公募では、「トラックドライバーの労働環境改善が先に必要である」との意見もありました。
コメント